姶良市議会 2022-02-22 02月22日－04号
10月以降は臨時の介護報酬改定を行いまして、同様の措置を継続することとしております。 以上です。 ◆１４番（堀広子君） 報酬を上げるということですね。となりますと、市民負担は増えてこないですか。 ◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） そこの点には、ちょっと今のところ分からない状況でございます。
10月以降は臨時の介護報酬改定を行いまして、同様の措置を継続することとしております。 以上です。 ◆１４番（堀広子君） 報酬を上げるということですね。となりますと、市民負担は増えてこないですか。 ◎保健福祉部次長兼保険年金課長（野村昭彦君） そこの点には、ちょっと今のところ分からない状況でございます。
続きまして、特定処遇改善加算、これにつきましては令和元年10月の介護報酬改定におきまして、介護職員の確保定着につなげるための加算、新しく創設された加算でございます。この加算の対象事業所となります事業所の数は96事業所。このうち、43事業所がこの特定加算を取得しております。割合にしますと、4.5割弱の事業所が加算を取得していることになります。 以上でございます。
どうやって持続可能なものにしていくかということで、３年に１度、介護報酬改定の見直しがなされる。そのときに単価の改定もされるが、それが市民のためになるかという視点で考えたときに、今回の見直しには疑問も残る。 今回の条例改正は、時代の背景に沿った変更が多いのではないか。
まず，議案第58号，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について，執行部から，介護保険法の改正や令和３年度介護報酬改定に合わせて国の基準省令が改正されたことにより，本市の三つの基準条例，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営等に関する基準を定める条例，霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
主な質疑では，「今回，８期事業に移行するに当たり，その制度的な部分はどのようになっているのか，特徴的なものを紹介してほしい」との質疑に，「国の制度としては介護報酬改定が行われている。これは率にして0.7％改定されている。
国においては、令和３年度介護報酬改定に伴い、新型コロナウイルス感染症に対応するため特例的に報酬を引き上げる見込みであり、本市としましても介護サービス事業所等における感染拡大防止対策や関連する国や県の制度について周知を図るなど、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］ ◆（長田徳太郎議員） 局長から答弁をいただきました。
今回の補正は、歳出において、介護報酬改定に伴うシステム改修に要する経費について追加の措置を講じております。 この結果、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ221万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億2,809万4,000円とするものであります。 次に、「議案第83号 令和２年度伊佐市水道事業会計補正予算（第３号）」について説明申し上げます。
また、事業費補助金総務費については、令和３年４月に改正予定の制度に対応するため、介護報酬改定、認定調査支援、介護保険指定機関等の管理システムの改修費用で、国が２分の１補助するものである」との説明でした。また、「保険者努力支援交付金はどのような努力をしたのか」と質され、「介護保険事業で、評価対象となる項目が、70数項目に分かれる。
歳出につきましては，総務管理費の一般管理費で，介護報酬改定等に伴う介護保険システム改修負担金を追加し，地域介護予防活動支援事業費では，貯筋運動事業の実施方法の変更に伴い，委託事業から直接事業へ組み替えをしようとするものであります。 歳入につきましては，介護保険料の低所得者保険料軽減の制度改正に伴い，保険料を減額し，あわせて一般会計繰入金を増額するものです。
この補正予算は，介護報酬改定等に伴うシステム改修に必要な経費を計上しようとするものです。その結果，歳入歳出それぞれ310万円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ113億7,621万3,000円とするものです。次に，議案第52号，令和元年度霧島市下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において介護報酬改定等の制度改正に伴うシステム改修に要する経費を新たに措置しております。 この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ245万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億4,245万2,000円とするものであります。 このほか、地方自治法第214条の規定による債務負担行為についても定めております。
これに伴う動きとして、本年４月の診療報酬改定、介護報酬改定では、地域包括ケアシステムの構築、医療機能の分化、連携の推進に関連する事項が、多数、盛り込まれております。 診療報酬においては、入院医療の評価体系の見直しや、かかりつけ医機能の強化、また介護報酬においては、医療機関との連携に取り組む指定居宅介護支援事業所への評価などが挙げられています。
あとは、介護報酬改定等を含めた制度改正等も考えられるので、それに対応するために保有しておく必要がある。さらに、消費税の関係もある。それらがあり、30億円の予算を運営していくに当たっては、この程度の基金を保有しておく必要があると考えている」との説明がありました。 質疑を終わり、討議がありました。 その後、討論に入り、反対討論として、「介護保険も社会保障の重要な制度の一つだと考えている。
国の「二十九年度介護従事者処遇状況等調査」は、介護従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に、介護老人福祉施設等の施設、事業所並びに在籍する介護従事者等を対象に行っております。
今回の介護保険事業計画策定では，過去10年程度の決算額の伸び率や３年に１回実施される国の介護報酬改定の影響，本市の高齢化や要介護認定者等の将来推計など，様々な観点から検討されたと報告も受けました。
要旨８、今回の介護報酬改定では、どのような部分が重点化されるか。 要旨９、重点化の背景はどんなところにあるか。 これで、壇上からの質問を終わります。 ２回目の質問は、一般質問席から行います。 ◎市長（笹山義弘君） 登 壇 本村議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育委員会で答弁いたします。
今回の保険料改定に当たりましては，高齢者に対する介護サービス等を適切に確保するとともに，国の制度改正，介護報酬改定に的確に対応し，将来に向け安定的に介護保険制度が運営できるよう，財政基盤を安定させ，できるかぎり保険料を引き上げないという考え方で計画策定を進めてまいりました。
法改正の内容は、介護報酬改定、高額介護サービス見直し、調整交付金における年齢区分の細分化、更新認定有効期間の上限延長などがありますが、まだ確定はしていません。改正に備えて準備を進めるようにとの厚生労働省からの通知に基づき補正計上したものです。 以上で質疑を終了し、討論に入りましたが、要旨、次のような討論がありました。 反対討論。
（２）今回の介護報酬改定により報酬が何％減額されたのか。 （３）団塊の世代が75歳以上になる2025年には、全国で介護職員が253万人必要とされるが、38万人の介護職員の不足が懸念されている。本市において、介護現場は大きな雇用の場であるが、本市には、現在、介護職員は何名いるのか。また、2025年に向けて、本市はどの程度介護職員が必要なのか。さらに、それを実現するための方策を示されたい。
これまでの介護報酬改定の推移、介護職員処遇改善加算分を除いてお示しください。そして、介護事業所の廃止・休止の二十八年度の届け出状況をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） 介護職員処遇改善加算分を除く介護報酬改定の推移を第二期から順に申し上げますと、マイナス二・三、マイナス〇・五、プラス三・〇、マイナス〇・八、マイナス三・九二％でございます。